数日前から長野県より
ＢＣＰ（事業継続計画）の整備推進についての問い合わせがチョコチョコと入っていました。
「何なんだろうなー」程度にしか思っていまいせんでしたが、今朝の
読売新聞の記事を見て「これかー！」と納得しました。
読売新聞の記事から…
政府が１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することが盛り込まれたそう。
要請された事業者はＢＣＰ（事業継続計画）に基づいて対応する方針だそう。
そういうことね…と。
※読売新聞より
ＢＣＰは数年前から政府が推し進めていますが僕の働く諏訪地域でもそれほど多くの事業者さんは整備していません。
というのも「テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも重要な業務を継続するため」と説明があり、多くの事業者さんは「大企業のことでしょ…うちにはあまり関係ないし」と感じているからのように思えます。（あくまで僕の考えです。失礼をスイマセン）
ただ、今回の政府方針でその見方がかなり変わりました。
今回政府は「国民の日常生活を守るために事業継続を実現してほしい」「そのためにＢＣＰ計画に基づいた対応をしてほしい」と業務を継続する理由を明確にしています。
事業＝多くの商売は地域や住民、そこで働くスタッフさん等々たくさんの方々の暮らしを助けたり、豊かにしているはずです。
特に『日常の生活を維持するための事業』、例えば食べ物、電気、ガス、燃料、水道はいまや生活には書かせません。病院もそうだし、交通もそうです。
その事業者さんの事業が止まってしまったら…
そんな基本的なことに気が付きました。
ＢＣＰは事業を継続することが目的ではなく、たくさんの人々の生活を守るコト、その事業者さんがサービスや商品を販売することができなくなることで困る人々をなくすこと。
そう言い換えることができます。
ちなみに、イオン（僕は未だにジャスコと言ってしまいますが…）はスタッフさんが出勤できなくて店舗営業が困難な場合、生活に欠かせない食料品売り場の営業（維持）を最優先させる行動をするそう。
本来ならＢＣＰを整備してください！と商工会議所の立場では言わなければいけないかもしれませんが、整備できなかったとしてもご自身の商売が長い間休むことになったり、無くなってしまうことになった場合に、どんな商品、サービスにどのくらいの人が困るのか？
そんなコトを整理してみると直ぐに対応できる何かが見つかるかもしれません。