12月28日～1月11日までGoToトラベルが一時中止となります。
長野県ではそれにあわせて長野県民宿泊割が急遽開始されました。

政府も日々変わる新型コロナ感染拡大の防止に必死だし、長野県も新型コロナの影響で売上高が落ちている企業を支援するのに必死です。

必死だから急遽決まる（決断すること）もあるコトは百も承知ですが…
こうなると現場がどうなっているのか皆さまにも知ってもらいたいと思って書いています。




◯GoToトラベル一時休止編
GoToトラベルの休止に伴いキャンセルの連絡が入ります。
そして以外に知られていないのがGoToトラベルで予約をしたけど、同じ日に通常料金で宿泊するお客さまの対応です。

この場合、1度キャンセルしてもう一度申込という処理が発生するため手間は2倍です。

そしてもう1つ「GoToトラベルを利用して予約をされたお客さま全員に宿泊するかキャンセルするかを確認している」手間が発生しています。
お客さまは「GoToトラベル一時中止だけど通常価格で宿泊するわ」と思っているので宿泊施設に自ら問い合わせをしません。

ただ、上記のように「1度キャンセルして、再予約をする」必要があるため宿泊施設側としては意思を確認しなくてはなりません。


◯長野県民宿泊割スタート編

長野県民宿泊割は12月23日以降に申し込んだ宿泊が対象となります。
この事業が発表されたのが同日。

なので、それ以前に対象となる期間（12月28日～1月11日）の宿泊を予約した割引対象となるお客さま全員に連絡をし予約を取り直しているそう。（一度キャンセルして再予約する）


◯そしてキャンセル料50%補助の不安

政府がGoToトラベル一時中止に対しキャンセル料金の50%保障するとの発表をしました。
業界では、その保障について不安が持ち上がっているそう。

例えば
宿泊者がA旅館を直接予約した場合、キャンセル料の保障はA旅館に支払われます。
宿泊者が旅行会社（楽天トラベル等々）を経由してA旅館を予約した場合、キャンセル料の保障は旅行会社に支払われます。

そうなんです。
保障を受け取った旅行会社がA旅館に保障を支払ってくれるのかどうなのかで宿泊施設の不安が募っているそう。

たしかに…
キャンセル料の仕組みがどうなっているのか僕にはわかりませんが、この話だけを聞くと？？？？となります。


新型コロナの影響で各業界とも困難を乗り越えようと必死です。
そして、政府や長野県も必死です。

こういう状態ですが、宿泊施設は愚痴を言わず雇用を守るため、事業を継続するため必死です。
こんな状況もあるって知ってもらえるとうれしいです。

※事実を間違えていたらごめんなさい…
※なんせ、業界を知らない僕が立ち話で聞いた内容をまとめただけなので…