商工会議所に転職して、事業者ではない僕も商工会議所にかすっていたんだなーとびっくりすることが多々あります。

その一つが「そろばん：珠算・暗算検定」

小さい頃、いやいや通っていて、何級とか検定試験を受けたあれが商工会議所の検定でした。

しかも、当時習っていた先生と数十年ぶりの再開。

問題児だった僕だったので、よく覚えていてくれました。ネタではなくマヂで（笑）


当時と違うのは受講生がとても減っているということと、先生たちが70歳以上で、若い先生がいないこと。


学校でそろばんをやらなくなったことや、他に習い事が沢山ありすぎて時間がないんだろうな…


そろばんって、メージ力や記憶力、想像力やひらめきを司る右脳が発達したり、集中力が養えたりするから、地域の未来の為にも生徒さんが増えて塾がなくならないようにしたいな。

見直されている地域もあるようだし、主催者の商工会議所としても何かできることがあるはずだと思う、珠算検定の日曜日でした。

商工会議所の運営費の3分の1は、国民の税金で運営されています。
ちなみに残りは会員企業さんからの「会費」と、保険手数料や検定等々の「事業利益」になります。

事業者の皆さんで国の補助金を活用した事が有る方は「税金を預かって事業するということの重大さ」を最初に気付くのは事業報告書を作っているときだと思います。

商工会議所も同様で、各補助金事業の報告書を作り始めた時、本当に税金の重みを身にしみて体感します。

どうして？と思う方もいるかも知れません。

それは、報告書に求められる取引や支払関係の書類の多さにあります。

僕は、民間企業出身者ですのでよーくわかりますが、異次元の多さです。
しかも、最近ではその報告審査業務を民間企業に委託するので、委託を受けた企業が更に企業防衛のためにとこ細かくルールを決めていくから、年々その手間が増えていっています。

河野大臣があのまま行革大臣だったら…

と思いますが、僕たちが利用しているのは税金です。

その税金が不正なく使われていることを管理監督する必要があるので、仕方ない…と理解はしています。


ただ…僕の担当する補助金事業数はなんと3つ。
この写真の書類量は、そのうち1つの事業だけ。
これをあと、2つやらなければいけません。



決算→確定申告の相談が本格化する前に、休日返上で終わらせたいと思います。
目標は1月15日までにすべての報告書完成させること。

ゆるゆる職員ですが、頑張ります。

本日11月1日、11月のおついたちですが、長野県内にある多くの商工会議所では新しい期が始まる日でもあります。

商工会議所の多くは3年をひとまとめにして「期」としていて、事業所さんで言う社長や副社長といった「会頭」「副会頭」と言われる役員さんが交代します。国や市町村の市長さんや議員さんの仕組みによくにています。

そして、不思議なのは11月1日～3年後の10月31日までに区切っていることです。

事業年度は行政と同様の4月～3月。
事業年度途中に役員が交代し、旧役員体制で計画された事業を半年間弱実行していきます。

これ、企業に努めていた僕にとってはうんと不思議です。

企業だと、株主総会や決算月に新体制になる事が多く、新体制の事業方針で新年度がスタートします。

一方、行政や商工会議所は翌年の3月までは新しい役員さんの方針ではなく、旧役員さんの方針で事業が進んでいます。

新役員さんの方針で事業がスタートするのは翌年4月から…

ちょっと不思議です。なんか理由があるんだろうなーと。

僕の務める諏訪商工会議所は28期、単純に3年で計算すると82年目のスタート日でもあります。

100年後も存在する団体として、皆さんと一緒に行動していきたいと思います。
これからも全国の商工会議所をよろしくお願いします。




ちなみに、僕たちのボスである日本商工会議所は今年が創設100周年を迎えています。
三村会頭と◯◯さんの対談や◯◯さんの講演等々を公開しています。
ご覧いただけたら嬉しいです。

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型】の締切が1月12日17時のため相談が多くなってきています。
低感染リスク型は申請書がシンプルのため皆さん結構苦労しているようですが…実は「最低これは教えて下さい」というコトが記載されています。

それは黄色くマーカーされている部分です。




たとえば＜事業計画＞「１．自社の事業概要」の部分にはこのように書かれています。

※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。

これをばらしてみると

自社の概要
経営状況
課題
特徴
自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容
市場動向
自社の経営方針
目標等

となります。

そして勘違いしている箇所が「自社の経営方針」です。

この部分に多くの方が書き込んできてあるのが「企業理念」だったり「ビジョン、ミッション、バリュー」と思われる内容ですが…

実は「経営の状況」「（経営の）課題」にかかってきます。

人間は何か新しいコトを起こすとき必ず「理由・原因」になっているものがあります。

つまり「経営状況に対しての課題を解決する方法」が「事業計画」となります。

この一連の流れが結構記載されていない申請書が多いと思います。




なぜ、新しい事業をしようと思ったのか。
なぜ、ホームページをリニューアルしようと思ったのか？
なぜ、ＥＣ事業を始めようと思ったのか？

これは「経営状況」から「（経営の）課題」が頭の中で思い浮かんでいるから動機づけされたものです。

小規模事業者持続化補助金が求めている「経営計画」はこの内容でOKだと思います


ちなみに「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」では

新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響
影響に対しての対策

が求められていて、

「２．補助事業の内容」では

感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組
取組内容
実施体制
スケジュール

が求められています。


もう少し時間があるので、こんな観点から計画書を見直していただけたらと思います。

政府には中小・小規模企業の発展のため支援策を専門的に考え実行している「中小企業庁」という経済産業省の専門的な組織があります。
全国の商工会議所や商工会は、この中小企業庁の用意する支援策に基づき支援事業を行っています。

つまり日本における中小・小規模企業支援の基本となっている組織といっても間違えではありません。

その基本は時代と共に変化しており、戦後はとにかく経営能力を諸外国と同じくらいに引き上げること、この方針がずっと続いていました。

2014年（平成26年）その方針が大きく変わります。

その背景は諸外国にも負けない経営能力の水準を備えた事業者が増えてきたこと、そして事業環境があまりにも短期間かつ大きく変化することから「時代の変化に柔軟に対応できる経営能力を持った事業者を増やすよう支援すること」と方針が変わりました。（高度成長期から本格的な熟成期に入り今までの支援内容では効果が薄い…ということだと思います）

※詳しくは「第1回伴走支援の在り方検討会事務局資料（中小企業庁） ２ページを参照」


それに伴い「伴走支援」という言葉が造られ、均一的な集団支援から『再現性の高い個者支援』と支援方法も大きく変わりました。

そして新型コロナ禍の今、その方針が

「企業の自己変革を妨げる障壁を自立的かつ持続的に乗り越えられる状態に導く伴走型支援」

に変わろうとしています。


※第1回伴走支援の在り方検討会事務局資料（中小企業庁） １０ページ


これを上記資料を元に細分化すると

「事業者が経営課題に気づき」
「その課題を作っている原因に気づき」
「その原因解決ため自発的に行動を起こせる」

このような事業者が1者でも増えることが方針になります。



つまり、商工会議所や商工会等経営を支援する者は「いつかは離れる」ことが明確に記載されたました。


アクティブラーニングが進む学校の先生は「教えない先生が名先生」という言葉があるそうです。

優秀な生徒を囲い込み、いつまでも自分の支配下に置いておこうとする先生は、決して良い指導者とは言えません。

先生と生徒には、遅かれ早かれ、必ず離れる時期がやってきます。

少なくともその時期までには、生徒が自然に「先生離れ」が出来る状態を作っておきたいし、先生が居なくても自分の意志で生きられるよう支援していかなければなりません。


コンサルタント先生の中には依存させて長きに渡り収益を得るビジネスモデルで経営をされている方もいるように感じます。
そう考えると優秀なコンサルタントは「いずれ離れる」を実現できる方だと言うことも理解できます。


手前味噌になりますが2014年上記の大変革で商工会議所や商工会は中小企業支援の事業計画「経営発達支援計画」を国に提出しています。
当会議所も本年度より新たな計画のもと支援を実施しています。

その計画で示された「支援基本」が内部的にも外部的にうんとザワつきました。
その内容が下記です。

◯諏訪商工会議所の支援基本
「人（事業者）は自らの意思でしか変わらない」当所の支援の基本とし、
商工会議所が主体者ではなく、事業者の意思で「経営改善」「経営発達」が推進するよう支援する。
「商工会議所の支援がないとうまくいかない」「常に商工会議所の支援を必要とする」状態にならないよう「自己実践力を高める」事を意識する。

そして商工会議所の役割は「自己実践力を高める」までと明記してあります。

申請当時は色々とありましたが…今となってみれば「考えは間違っていなかった」と胸を張ることができます。


※多面をタッチすると諏訪商工会議所の支援計画が読めます。上記は７ページです。
※他の商工会議所、商工会の計画も公開されています。

「人（事業者）は自らの意思でしか変わらない」
変わるために「興味」⇒「関心」といった感情の動きがあると思います。

上記の図にもありますが事業者さんが意図をもって行動を起こすようになるにはとてつもなく労力と時間そしてタイミングが必要だと思っています。
難易度はメチャクチャ高いですが、少しでもお役に立てるよう支援をと止めないように行動していきたいと思います。

【参考資料】
第1回伴走支援の在り方検討会事務局資料（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/bansou/001/003.pdf

多分ですが…多くの会議所には「小規模企業振興委員」という役割をもった事業者さんがいらっしゃいます。

僕もこの方々の存在は知っていましたが…本年度より担当になり初めていろいろな事を知りました。

とってもかんたんにご説明すると

◯事業者さんたちの「民生委員」的な存在

間違えではないと思います。

民生委員を説明する全国民生委員児童委員連合会に記載されている役割を「人」から「地域事業者」に変えてみても違和感がないことからもそれは伺えます。

■民生委員は何をするのかな。どんな人なんだろう。
「民生委員」はみんなが安全に安心して生活できる地域をつくるボランティアだよ。
みんなから困りごとや心配事ごとをきいて、助けてくれる人や場所を紹介する「つなぎ役」なんだ。

■小規模企業振興委員は何をするのかな。どんな人なんだろう。
「小規模企業振興委員」は事業者の皆さんが安全に安心して営業ができる地域をつくるボランティアだよ。
事業者のみなさんから困りごとや心配事ごとをきいて、助けてくれる人や場所を紹介する「つなぎ役」なんだ。

【民生委員の説明】


【小規模企業振興委員の説明】



◯国が小規模事業者の支援として作った制度
小規模企業振興委員制度は、昭和44年に国が地域の小規模事業者支援のため設けた制度です。
それを受けて各商工会議所ではこの事業を取り入れて支援を実施しています。
大体の商工会議所が昭和時代から取り入れているかなり伝統がある事業となっています。

この制度ができた当時は、情報を発信する道具は多分回覧板的な物か、ファクスしかなかったと思います。
そのため商工会議所の地域の窓口としてボランティアで活動いただいていたんだと思います

ただ、情報発信の道具がとてつもなく増えた現在の役割というと…
「何となく商工会議所に行きにくい・どこに相談したらいいかわからない」という方々のために商工会議所を結ぶパイプ役であるということになると僕は理解しています。

なので、XXXをしてくださいということではなく、商工会議所が発信する情報を知っていただき飲んでいるときとか雑談をしているときに「そういえばこんな支援があるらしいぜ」的なおせっかい役でいいんぢゃないかと思っています。

なんやかんやで担当になりました。
そして、昭和の時代から数十年長きにわたり行ってきた全く同じ仕組みを僕が考える仕組みに組み立てなおしていくことになります。
ボランティアとして活動していただくにはできれば地域の信頼をより上げてもらいたい。

そんな考えで担当やっていきたいと思います。

怒られるかもしれないけど…


であり、最も身近な相談相手として、地域・業界団体の方に「小規模企業振興委員」を会頭より委嘱し、小規模企業振興のために活動いただいています。

取り入れ、松本市内の地域、業種団体の役員の方や団体等から推薦された方に振興委員を会頭が委嘱し、１年任期で任務を遂行していただく小規模事業者の経営支援のための制度です

クラウドファンディングでの支援、経理処理ってどうなる？
これも地味に多い相談の1つです。




まずはクラウドファンディングには「投資型」と「非投資型」がありますが、今回は新型コロナの影響の支援で使われている「非投資型」についてご説明をします。


◯その金額の（一部は）損金として扱うことができます。

非投資型は「購入型」「寄附型」の2つに分類できます。

購入型は「こんな商品を作りたいから支援してほしい」といった商品やサービスを開発するプロジェクトです。
成立後、完成した商品がリターンとして提供されます。ということで『通常の商品の予約販売』と理解できます。


寄附型は被害に合われて困っている方、運営を助けてほしい方等々募金のようなプロジェクトです。
ただし募金とは異なり集めた資金がどのように使われているのか活動報告書を発表しているのでそれを参照することができます。

非投資型＝投資ではないので金銭的なリターンはありません。
その代わりに、プロジェクトによって完成したモノやサービス等などが提供される場合が多いです。


◯購入型の経理処理

※新型コロナの場合はすべてこちらにあてはまると思っています。

支払った金額分を全額経費（損金）に算入することができます。

【注意ポイントが2つ】
１）経費に算入できるのは、事業に直接関係のある場合に限る。
２）リターンの価値が極端に寄付の対価に似合わない場合は「寄附型」になる可能性がある。


◯寄付型の経理処理

寄付型は「個人」「法人」によって4つのパターンがあります。

注意しなければいけないのが「個人は事業経費として認められない」ということです。


▼「個人」→「個人」の場合

『贈与』となり必要経費にはなりません。

▼「個人」→「法人」の場合

必要経費にはなりませんが『寄附金控除の対象』となる場合がありますので税務署等に確認したほうが良いと思います。
ちなみに『寄付金控除の対象』となる場合は確定申告で適用を受けます。

▼「法人」→「個人」の場合
『寄附金』として経費となります。
ただし、損金として認められる金額に制限がありますのでご注意ください。
■計算方法
（資本金 ×12/当期の月数×1000/2.5＋所得の金額×100/2.5）× 4/1＝ 損金算入限度額

▼「法人」→「法人」の場合
『寄附金』として経費となりますが、上記とおなじに制限があります。（国や地方公共団体の場合全額になる場合がある）


僕も税理士ではないので、ざっくりとした説明ですが…
ご心配でしたら、商工会議所や商工会が税理士さんの相談会を開催している場合があります。

そこをご活用ください。

商工会議所って得体のしれない団体ですよね～

そんな商工会議所を紹介する不定期コーナー

久しぶりの今日は「専門家無料（お試し）派遣制度』です。

これは、国や都道府県の制度を利用して、事業者の皆さんの「困った！」の解決をお手伝いするその筋の専門家を無料で派遣する事業です。
（お試し）というのは、僕が勝手につけている名詞で「派遣され出逢った専門家との仲人」だと思っているからです。

人間同士なので、合う、合わないがあります。

もし、その専門家と馬があったら、その後も継続して支援してもらって、そのお困りごとを解決しましょう！という内容だと思っています。


◯どんな制度があるの？（長野県編）
どんな制度があるのか…それは支援される側が理解しなくてもいいかもしれませんが、一応ご紹介します。

・諸制度改正に伴う専門家派遣等事業
国の事業です。
相談先は、各地商工会議所・商工会、中央会等で実施しています。
※「専門家派遣」を実施していない商工会議所もあります。（諏訪商工会議所は実施していません）

・ミラサポ
国の事業です。
相談先は各商工会議所・商工会の他、各種金融機関等々でも派遣相談可能です。

・エキスパートバンク
どこの事業なのかはわかりません。
相談先は各商工会議所・商工会のみになります。

・長野県専門家派遣事業
長野県の事業です。
長野県に直接申込みをします。
無料ではありませんが、2時間15,000円と安価です。


◯無料には訳がある

無料ということは…わけがあります。
そうなんですこの事業すべてが

『登録された専門家の派遣しか出来ない』

ということはです、登録された専門家から選ばなければいけないので…コレが大変です。
当然「合う・合わない」もあります。

でも『ご安心ください』
商工会議所・商工会等「相談した団体がお悩みに合わせてコーディネート」してくれます。


◯本日、実際に専門家の先生にご支援いただきました

本日はエキスパートバンクを利用して、専門家に飲食店のお客さまのお困りごとををお聞きしていただきました。

お客さまのお困りごとをは「コロナ対策をしながらの営業で少しでも売上を上げる方法はないか？」です。

こんな感じで、お客さまのお店に専門家が来ていただき現場を見ながらお悩みをお聞きします。
本日の時間は4時間。

今回は、お世話になっている「ことだま千恵子 竹谷先生」

女性と女性ということもあったり、
より具体的に「やること」をアドバイスしてくれるので、事業者の実践動機づける力が強く、
実践の成果が出やすいので継続性も高い。

そのような理由でお願いをしました。




今回は、お客さまと専門家の相性もよく、お悩みごとの解決までつながるんぢゃないかなぁ…と期待しています。


専門家無料（お試し）派遣制度は、現在の自分にあった専門家と出逢えるかどうか（紹介していただけるかどうか）が肝になりますが、1人で悩まずにためにしご利用いただけたら嬉しいです。

お近くの商工会議所・商工会、金融機関にご相談ください。


■こちらの記事もあわせてお読みいただけたら嬉しいです。

開業したてで売上も少ない。そして開業資金がかなり高額になった…

そのような企業の方は、消費税の還付があるかもしれません。

その方法について『自分の戒め』の為に整理します。




◯『消費税課税事業者選択届出書』を税務署に提出すれば開業年から還付申告も可能。でも制約も多い。

開業した年は初期投資が多額にかかり売上高を設備投資額が上回る場合が多いです。
課税事業者の場合、例えば課税売上高が550万円（内消費税50万円）で、設備投資による課税仕入高が1,100万円（内消費税100万円)の場合ですと、50万円の消費税が還付(戻ってくる）受けることができます。

◯この還付を受けるためのキーワードが12月31日まで
開業したての企業は「免税事業者」です。
この場合は、上記の例の場合でも消費税の還付を受けることができません。

還付を得るには「免税事業者」から「課税事業者」に変更しなければなりません。

具体的には、その開業した年の12月31日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することが必須となります。

◯提出するとどうなる
課税事業者は最低2年はやめられません。
納税義務者となった日から２年間は課税事業者をやめることはできません。
消費税の申告書はつくらなければならないし、最低1回は必ず消費税を収めることになります。

収める学の計算は、その対象となる年の決算書によるので、例えばその年の課税売上高880万円（内消費税80万円）、課税仕入高440万(内消費税40万）だったら、40万円の納税となります。

◯100万円以上特定の設備投資をすると更に伸びる
課税義務者となった日から2年を経過する日までの間に、調整対象固定資産（構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等々）の課税仕入れ等を行った場合には、原則としてその課税仕入れ等の日の属する年の初日から３年間は課税事業者をやめることはできません。


還付を受けることが「必ず得」とは限りません。
最低でも2年後の儲けを読んでから考えるようにしましょう。

政府がすすめる「働き方改革」、僕の周りでも良いこと、そうではないこと、といろいろな話を聞きます。

良いことの一つは「ダブルワークが増えた」ように感じること。

ダブルワークが増えたということは『時間に余裕が生まれてきている』と理解することができるし、
ダブルワークを許す企業も増えてきたということだと思います、。

実際、春から、3名のダブルワークの起業者にお逢いすることができました。
そして、ダブルワークを許可する会社規定に変更する会社にも2社ほどお逢いしました。

自分のやりたい商売をしてみる！
時間が生まれて、余裕ができてきたからこそ実現できているんじゃないかなぁ…と甘い考えをしています。
（そうではない見方もあります）

そして、あまり良くないこと。

この調査結果を目の当たりにして、思わず今朝のFacebookに愚痴っちゃった内容です。

「物事が変わる時には混乱が生じる」と捉えるのか？
「強いものに従わなければいけない」と捉えるのか？

「働き方改革の推進」に伴う中小・小規模事業者の「しわ寄せ」が発生しているという調査結果を目の当たりにしました。

政府調査したもので、
製造業では、大企業の働き方改革に伴い、短納対応等を求める下請け企業へのしわ寄せが繁忙期に約７割の企業で発生。

建設業、食料品製造業等では８割が発生。

来年春からは中小企業者へも働き方改革に関する規制が行われるので、このままだと、今度は小規模企業が負担するか、中小小規模が我慢するかになるような気がします。




◯政府も「しわ寄せ」が発生しないように努力をしているが…
結局は『しわ寄せに対する認識と問題意識をもって取組まれることが望まれる。』と発表しています。
もしも『しわ寄せ』と感じた場合は、経産局や中小企業庁取引課へ情報提供をと説明をしています。

◯政府（中小企業庁の取り組み詳細はコチラ）

結局は

「各企業が、自分のコトだけを考えるのではなく、商売の仕組み自体を変えていく」

ということが必要なのではないか？」と勝手に思います。

お世話になっている方が、「OS（Operation System）を入れ替えないと仕組みは変わらない」と説明しています。

仕組みを変えない限り、しわ寄せの原因は改善しないし、改善しなければしわ寄せはなくならない。

仕組み自体を変える。

必要だと言うことはわかるんですが…

本音を言うと、何をしたらいいのか全くわかりません。

いろいろな方々に助けてもらいながら、新しいOS＝仕組みについて、説明できるように勉強していきます！
よかったら、一緒に勉強しませんか？


■こちらの記事も合わせてお読みいただけたら嬉しいです。