新型コロナウイルス拡大防止のため長野県内ではお酒が提供される飲食店に対し時間短縮営業の要請が出ています。
そして、それに対して協力金が長野県から支払われます。

先日のことですがこんなにも悲しい出来事がありました。

7月下旬から開店準備を進めていた居酒屋さんがありました。
長野県から時間短縮営業を要請される前に保健所へ営業許可の申請をし現地調査が8月26日のスケジュールに決定しました。
その後、長野県から時間短縮要請が…
諏訪地方は8月26日に時間短縮が終わる予定だったので開店準備を進めていました。
その終了日が9月9日に延長されました。

『予定通りに開店し長野県の要請に協力し20時までの営業にしたら協力金がもらえるのか？』

そのような相談がありました。
僕は当然「出るだろう！」と勝手に思いながら長野県の担当者に確認の電話をしました。

そして僕は心が穏やかではなくなる答えを聞くこととなります。


『要請前日までに営業をしていない場合協力金は支払えません』

いやいや…そう思いながらも、こんな質問をしてみました。

「もともとは8月26日までだったんだから、延長分は考慮してもらえないの？」
この質問に対し担当者は即答でした。

「ルールですから出ません」

はい、この時点で終了です。

なぜこのルールができたかというと「不正受給防止」です。
閉店（廃業）をしているのにも関わらず受給してしまうことの防止です。

こんな方がいるから、正直に商売している方々が悲しい思いをするし、あれもこれも書類を書いたり付けたり手間も増えます。

長野県からしてみると不正受給をゼロにしたいわけなので、こういったルールを課すんです。
こんな風にしちゃうのは一部の方々。

本当にその方々に腹が立った出来事でした。