現在、各企業が儲けている金額を最低でも持続、できれば増やしていく。
それを実現して、日本にある企業（個人事業主も含む）に一つでも多く継続営業してもらう。

これが、現在の日本政府が実現したい近未来の基礎だと理解しています。
※そもそも、コレを勘違いしているか？

それを実現する有効手段として、政府が考えることは下記だと理解しています。
◯事業計画を立てて、それに基づいた経営をする。（
◯その計画を今考えられる最適な状態に保つ（PDS、PDCAサイクルで確認・修正をしていく）
◯販路拡大（お客さまを増やす）
◯新商品・新サービス開発（販路拡大の１つの道具として）
◯労働生産性向上（上記を実現するための時間を創り出す、儲けの率を増やす）

だから、上記に関する補助事業がバンバン出ていて、
商工会議所とかは、その企業活動を応援しなさい！と経済産業省からお願いされている。

その方法が「経営発達支援計画」という各商工会議所が作っている設計図に記されている。
◯諏訪商工会議所の経営発達支援計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/nintei_download/20-76.pdf

僕の頭の中はそのように整理されています。
※そもそも、この整理がうまくいっていない？

そこで、ひっかかっているのは
販路拡大と新商品新サービス開発です。

政府がいっている販路拡大とは「新しい顧客層への拡大」です。
その顧客層に販路を拡大するために、新商品新サービスの開発があります。

なぜ、このように政府がいっているのか？
それは、同じ商品やサービスを同じ方法で販売していたら、将来、必ず儲けが減る。
減る前に、新しい商品、サービスを販売して、販路拡大を実現して、新しい儲けで上記を補っていく。

製品・サービス商品の「成長曲線」に基づく内容です。



中小・小規模企業、とくに小規模企業には「すぐに取り組んで、短時間に成果を実感する事」はとっても難しいことだと思います。

なぜ難しいか？と思っているかというと…
新しい商品やサービスは、すぐに儲けに繋がることは稀だと思います。

みなさんもご経験もあるかと思いますが、新しい製品やサービスを開発・販売するには、今やっている事以外に新しいことをやらなければいけません。つまり人（時間）、お金等々の投資が必要となります。

なので、初期の段階では「赤字」が当たり前に発生します。

この事を、政府はよく理解しているからこそ赤字が出る上の図「導入期」を補助金で支援をしています。

でも、政府が思い浮かべているように、だれもが新商品、新サービスを開発して販路拡大が出来るわけでもありません。

では、どうすればいいのか…
この部分の支援を、現在、お世話になっている方々に助けてもらいながら、考え中です。

その内容は明日ご説明しますm(_ _)m


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