税理士さんは企業の何をお手伝いしてくれているのか？
企業側は税理士さんに対し何の報酬を支払っているんでしょうか？

「税務申告のため」

確かにそうだと思います。

でも、企業の状態や未来を一緒になって考えてくれる存在だと嬉しい！と思うこの頃です。


新型コロナウイルス感染症の影響で、休業を考える企業が急増しています。

みなさんがお困りなのは
「売上が減っている」「減ってきている」から
「運転資金が心配」

「売上が減っている」「減ってきている」から
「スタッフさんの仕事が少なくなっている」

「スタッフさんが職場で感染したら…それは避けたい」
「スタッフさんがウイルスを持っていて、お客さまに感染させてしまったら…それは避けたい」

大きく分類するとこんな感じです。

その中で「運転資金」「仕事量」の部分の判断は、経営数字とにらめっこする必要もあると考えます。

例えば休んでもらうスタッフさんの休業手当。
法律では60%以上を保証しなくてはいけません。
企業の都合もあるので、できるだけ多く払ってあげたいんですが…一体いくらにしたらいいの？

完全休業にしたほうが良いのか、営業縮小をしたほうが良いのか…
完全休業にすると、売上や利益がないから、それって補填できるのか…
そもそも、何日間休めるのか…

営業縮小した場合、完全休業にするよりも企業にとって良いことなのか…

そんな「お金」に関する判断を心配されている方も多いと思います。
（ちなみに、お金は2番目、スタッフさんとお客さまが1番という企業も少なくありません。その方々は「休みながら考える」方が多いような気がします）

そんな相談を受けると、僕がおすすめするのは

『顧問税理士さんがいらっしゃれば、まずは税理士さんと相談してみたらいいと思います』
『だって、財務状況を一番良く知っている方だから』

そう『顧問税理士さん』との相談をおすすめします。

そうすると『あ～、そうだね、相談してみるよ』って言ってくれます。




税理士さんって、税金を計算するだけではなくて『経営判断をするときに助けてくれる、相談に乗ってくれる』専門家だと思っています。

顧問税理士さんがいる企業の皆様は、ぜひご相談してみてください。
そして、税理士さんの事務所には労務系に強い方もいらっしゃる場合があります。
あわせて『雇用調整助成金』のことも教えてくれるかもしれません。



こんなお困りごとから、相談する
だから、スタッフさんに休んでもらったほうがいいの
スタッフさんに休んでもらったほうが良い」