緊急事態宣言が発令された10都府県の方々が移動制限により地方に来ることを自粛した。

その自粛により売上が著しく落ちた企業を支援する「一時給付金」




相談件数が増えていますが、対象になるかならないか判断が難しいお店や企業があります。

ただ、この方々はこの給付金が求めている「要件」「保存義務の書類」「申請に必要な書類」がすべて揃っています。






サポートセンターに聞いてもはっきり受給出来るかどうかわからないという答えしか帰ってきません。
あわせて「判断するのは政府だから申請してみてください」とのアドバイスがあります。

この補助金は金融機関や商工会議所、商工会、税理士などの「登録確認機関」から確定申告書や売り上げ台帳、営業確認等々の事前確認を受けるよう申請者に義務付けられていますが「登録確認機関」でも「受給できるかどうか」の判断は出来ません。

受給できるかどうかは「政府（実際は委託されているデロイトトーマス？」しかわかりません。

ということでこの給付金が求めている「要件」「保存義務の書類」「申請に必要な書類」がすべて揃っている皆さまは、とにかく「申請してみる」という事をお伝えしています。

各地で説明会も開催されています。
申請期限も5月31日までです。

まずはご自身が「申請できるかどうか」という視点で情報収集をしてみてください。

不明な点は、お近くの商工会議所、商工会へおたずねください（と言われたので近くの商工会議所、商工会に相談したら「説明は国から頼まれていない！」と怒られた！と悲しいメッセージを頂きました…ごめんなさい）