全国各地で存在する法人格を持たなない任意の団体、◯◯実行委員会みたいな団体が企業から協賛金をもらっている場合のインボイス問題。

僕もわからず諏訪税務署のいつもわかりやすく説明してくれる職員さんにたずねています。


その職員さんから本日こんなメッセージを頂きました。


「協賛金は広告宣伝費等で（消費税）課税対象経費となる可能性が非常に高い」


その理由は、名古屋税務局が出した見解が元になっています。

それがコレ。


【国税局】
令和元年度及び令和2年度技能五輪全国大会及び全国アビリンピックにおいて協賛企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて


その内容をとても簡単に要約します。


１）協賛金の金額によって優越がついている場合は広告宣伝の要素が大きいので「（消費税）課税対象経費」

２）金額に関わらずすべての企業が同じ扱いである場合は「（消費税）非課税対象経営」


つまり、10月1日以降１）のような場合にはインボイスがないと協賛企業は（消費税）課税仕入ができなくなってしまうということです。


ただ、諏訪税務署の職員は「インボイスの取り扱いに関してははっきりと発表されていない」との見解です。


どうなるのか…情報入り次第報告していきます。





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