個人事業者さんが決算を迎える年末や法人決算が多い春に問い合わせが多い一つに「セーフティー共済（倒産防止共済）」があります。




本来目的よりも節税対策として使われる場合が多い政府が中小・小規模企業の皆さんに用意した共済になります。

本来の目的は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

簡単に説明すると、年間最高240万円まで経費となる貯金が出来る＝売上を塩漬け出来る制度となります。

ただ注意が必要です。

というのも「解約時には満額課税所得になる」ということです。
売上を塩漬けしているので想像できると思います。

なので、できれば解約のタイミングを見据えることも大切だと思います。

例えば、新型コロナの影響を受けて大きく赤字になります。
この赤字のタイミングを見計らってこの共済を解約すると、手持ち現金は増え、さらに税金を抑えることができます。
そして、この制度の貯金最高額である800万円に余裕が生まれ、またこの制度を活用することが出来るようになります。

マンション経営の方々はこの制度と生命保険を並行して使ったりして解約時に税金優遇と貸借対照表を汚さないようなこともしています。

ということで、僕がおすすめするのは「税理士さんやファイナンシャルプランナーの方と相談しましょう」です。

使うために節税するわけなので、解約のタイミングを見据えたり、解約のタイミングを逃さないようにしましょう。