政府主導でサラリーマンの賃金アップが続いています。
それには直接的な関連性はありませんが、2023年4月から月60時間を超える残業代が25%増え50%となります。


※タッチするとリーフレットが開きます。（pdf形式）

これは2010年4月から大企業では義務化されていましたが、2023年4月より中小企業、小規模企業も含め全ての事業者が対象となります。

具体的にはどういうことかというと…

時給1,000円の方が残業すると25%増しになるので1,250円です。
現時点では1ヶ月60時間を超えても中小、小規模企業は変わらずの1,250円です。

これが来年4月より、60時間を超えた時間は50%増しの1,500円となります。

例えば、時給1,000円で80時間残業をしている方がいます。

現在の超勤額は 80時間x1,250円 = 100,000円

これが、来年4月以降は下記になります。
60時間x1,250円 = 75,000円
20時間x1,500円 = 30,000円
超勤合計 105,000円

コレに深夜割増賃金25%が加わると 75%増し。
休日労働賃金35%が加わると 85%増し。

かなりの経費負担になります。


では、どのように対応したらいいのか…

まず一番最初に浮かんでくるのが「代替休暇」です。
月 60 時間を超える法定時間外労働を行ったスタッフさんの「健康を確保するため」の目的で、引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇 ） を付与します。

でも、有給休暇が取れない場合は、その分を支給する必要があります。


そもそも、週60時間以上も残業しているということは「人手不足」が影響しています。
人手不足なので、代休を取ってもらうということも現実的ではありません。

根本的な原因である「人手不足」を解消しない限り、この問題は解決しません。

制度の完全スタートまで後3ヶ月です。
まずは「ほほー、こんな事がスタートするんだ」と認識していただけたら嬉しいです。