来年4月までに中小・小規模事業者が準備しておかないと…受動喫煙防止対策編

2019/12/16

ここ数年、商売に係る法律の改正がうんと多かったですよね～
消費税でしょ、所得税関係でしょ、働き方改革でしょ、健康増進法でしょ…中小企業等経営強化法でしょ…

色々とありすぎちゃって、あれが終わったらコレみたいな状態が数年続きそうです。

そして、来年4月に中小・小規模事業者が用意しなくてはいけないのがコレ。

◯働き方改革「罰則付き時間外労働上限規制」
◯健康増進法受動喫煙対策

働き方改革は、本年4月には「5日間の有給休暇取得化」が始まっていて、それに続いての第2弾。

下記2つの事を準備しなければなりません。

⇒限度時間を超える延長時間を定めた36協定を無効とする。
⇒36協定を締結しても超えられない上限時間を定める。

コレについては、後日ご説明します。

今日は「健康増進法受動喫煙防止対策」の話です。

◯「屋内（プライベートを除く）」ではタバコが吸えない

コレが基本となります。
つまりプライベート空間（自宅、ホテル旅館の部屋等）以外の屋内で喫煙をするには、法律に基づいた設備を用意しなくてはいけません。

[よくある質問１]
営業車の中での喫煙はいけないのか？
[答え]
車は「屋外」なので、喫煙OK。
でも、条例によって禁煙になる場合がある。（長野県はまだ決まっていない）
ただ、第一種施設（病院、役所、学校とか）は敷地内が全部禁煙なので、駐車場に停車中とかに喫煙は不可です。

[よくある質問2]
喫煙所を屋外に設ける場合はどうすれ良いか。
[答え]
周辺への配慮義務を守ればどこに設置してもOK。
具体的には、建物の入口や人が沢山往来する通路、隣の建物に煙がいかない等々です。
※社会通念上、トラブルにならない場所と考えて下さい。

▲小規模な飲食店は例外で「室内喫煙が可能」になる
下記どちらかに該当する飲食店は「室内での禁煙が可能」となります。

１）飲食スペースが100へーべー（約30坪）以下
２）資本金5000万円以下

ただし、喫煙できることを表示したり、喫煙スペースには20歳未満の方が入れなかったり、準備することや決まりごとがあります。

詳しくは、下記をご参照ください。

2019/07/02