新型コロナ感染症対策 緊急事態宣言の影響で売上が著しく減少している中小、小規模企業を支援する「一時支援金」の詳細がどんどん更新されています。

本日時点での最新は3月22日バージョンです
そして、昨日 塩尻商工会議所が開催した一時支援金説明会で教えていただいた事をお伝えします

※この情報は「緊急事態宣言の影響で長野県に来れなくなった（詳細資料 4ページ「外出自粛等の影響」）」についてのご説明になります

◯保存書類「統計データ」が簡単になった
詳細資料7ページにある「(B)宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域→主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者→旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であると分かる統計データ」が同資料の33ページの保存でOKになりました（長野県ほかこのページに記載のある地域）



◯緊急事態宣言以外の地区でも「地方公共団体から時点営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店」は受給対象外となる
長野県でも「松本市」「飯田市」「小諸市」「白馬村」が長野県の要請を受けて時短営業に協力、協力金を得ています。
このような地区で協力金を得た飲食店は申請が出来ません。

詳しくは詳細資料28ページに記載があります




◯「宣言地域の個人顧客と継続した取引を行っていることが分かる、顧客データ・顧客台帳又は自ら実施した顧客調査の結果」の具体例が分かった

詳細資料5ページ 「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うBtoC事業者」→「その他事業者」の保存書類に求めれている上記の具体例が記載されました。



詳細資料32ページに記載がありますが、注目するのは「顧客調査（アンケート等）です。
アンケートに必要な項目として下記が記載してあります
1)お客さまが購入した商品
2)お客さまの居住地
3)調査機関（最低1週間）
4)実施場所
5)方法

お客さまアンケート等々でこんな情報が残っていれば保存書類としてOKとなります。




⚫まだ不透明な部分「詳細資料7ページ 個人顧客との継続した取引（毎回複数回の取引を行っていること。以下同じ）を示す帳簿類」
この部分の具体例がまだ示されていませんが…行政書士先生の説明だと「合理的かつ」という説明があるそうなので「日々の売上台帳」でOKだと思います。

詳細が分かり次第発信します。




◼コチラの記事もあわせてお読みいただけたら嬉しいです