2022/03/30
ニュース等でも「プラスチックスプーンの無料やめます」とか「ホテルの歯ブラシやクシは希望者のみに販売します」とかチラチラ言っているので知っている方も多いと思いますが、4月1日より「プラスチック資源循環促進法、通称：プラスチック新法」が施行されます。
この法案、コンビニや宿泊施設、そしてクリーニング店だけが対象のように感じている方も居ると思いますが、実は消費者も含め殆どの方に関わりのある事となります。
作る側も、販売・配布する側も、使う側も地下エネルギーを多く使うプラスチックをみんなで心がけていこう！という内容です。
とはいっても商工会議所。
事業者さんに関係の深そうな下記について下記にうんと簡単に整理しましたので参考にしてください。
【何をしなくてはいけないの？】
中小・小規模企業の皆さんは多分ですが「無料で配っているプラ製品について考えてみる」と「分別を改めてしっかりやる」でOKだと思います。
ただ、この機会にお客様とプラ製品の削減等について取り組めるなにかをかんがえても面白いと思います
では法律の部分を説明します。
と、その前に、公式webサイトはコチラです。
https://plastic-circulation.env.go.jp/
【販売・提供時の取り組み】
商品の販売やサービスに付随して無償で提供される使い捨てプラスチックに関して、スプーンとフォークのほか、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣類用のカバーの12 品目を「特定プラスチック使用製品」と定められ、その提供方法の見直しが求められています。
また、前年度にこれらの製品を5トン以上提供した事業は「多量提供事業者」となり主務大臣より勧告（いわゆる改善要求）や公表等の対象となります。
【排出時の取り組み】
事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者の多くが対象になります。具体的にはプレスチックを仕様した製品を産業廃棄物として排出（廃棄）している事業者が対象となります。
◯排出事業者による排出抑制の促進
プラスチック使用製品産業廃棄物の排出を可能な限り抑制し、可能な限り再資源化することが求められています。具体的には大きく下記が求められています。
「再資源化が難しいもので、熱回収を実施できるものについては熱回収の実施」
「リチュウムイオン電池など、再資源化を著しく阻害するおそれのあるものの混入の防止」
また、前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物の排出量が250トン以上の排出事業者は「多量排出事業者」とされ、その取り組みが不十分の場合には勧告や公表の対象となります。ただし小規模事業者は覗かれます。
◎新しいビジネスを生むチャンスにもなっています
このような法案は新たな商品、サービスを生むきっかけとなっています。
この法案に限らず、SDGs等全国規模や世界規模での環境変化は新たな商品やサービスが生まれるきっかけとなっています。
今回の施行も「脱プラ」に取り組むコンビニ等大手小売店が素材の切り替えとして紙や木材といった新たな商品の採用を検討しています。
また大手飲料メーカーでも再生材の調達やペットボトルの回数体制を整えるなど「使用済み製品の回収」が今後注目されていくと予想されています。
規制と捉えるだけではなく自社の資源を活用して新しい何かができないか？
こんなコトを考えてみたら…意外に大ヒット商品やサービスが生まれるかもしれません。
この法案、コンビニや宿泊施設、そしてクリーニング店だけが対象のように感じている方も居ると思いますが、実は消費者も含め殆どの方に関わりのある事となります。
作る側も、販売・配布する側も、使う側も地下エネルギーを多く使うプラスチックをみんなで心がけていこう！という内容です。
とはいっても商工会議所。
事業者さんに関係の深そうな下記について下記にうんと簡単に整理しましたので参考にしてください。
【何をしなくてはいけないの？】
中小・小規模企業の皆さんは多分ですが「無料で配っているプラ製品について考えてみる」と「分別を改めてしっかりやる」でOKだと思います。
ただ、この機会にお客様とプラ製品の削減等について取り組めるなにかをかんがえても面白いと思います
では法律の部分を説明します。
と、その前に、公式webサイトはコチラです。
https://plastic-circulation.env.go.jp/
【販売・提供時の取り組み】
商品の販売やサービスに付随して無償で提供される使い捨てプラスチックに関して、スプーンとフォークのほか、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣類用のカバーの12 品目を「特定プラスチック使用製品」と定められ、その提供方法の見直しが求められています。
また、前年度にこれらの製品を5トン以上提供した事業は「多量提供事業者」となり主務大臣より勧告（いわゆる改善要求）や公表等の対象となります。
【排出時の取り組み】
事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者の多くが対象になります。具体的にはプレスチックを仕様した製品を産業廃棄物として排出（廃棄）している事業者が対象となります。
◯排出事業者による排出抑制の促進
プラスチック使用製品産業廃棄物の排出を可能な限り抑制し、可能な限り再資源化することが求められています。具体的には大きく下記が求められています。
「再資源化が難しいもので、熱回収を実施できるものについては熱回収の実施」
「リチュウムイオン電池など、再資源化を著しく阻害するおそれのあるものの混入の防止」
また、前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物の排出量が250トン以上の排出事業者は「多量排出事業者」とされ、その取り組みが不十分の場合には勧告や公表の対象となります。ただし小規模事業者は覗かれます。
◎新しいビジネスを生むチャンスにもなっています
このような法案は新たな商品、サービスを生むきっかけとなっています。
この法案に限らず、SDGs等全国規模や世界規模での環境変化は新たな商品やサービスが生まれるきっかけとなっています。
今回の施行も「脱プラ」に取り組むコンビニ等大手小売店が素材の切り替えとして紙や木材といった新たな商品の採用を検討しています。
また大手飲料メーカーでも再生材の調達やペットボトルの回数体制を整えるなど「使用済み製品の回収」が今後注目されていくと予想されています。
規制と捉えるだけではなく自社の資源を活用して新しい何かができないか？
こんなコトを考えてみたら…意外に大ヒット商品やサービスが生まれるかもしれません。
タグ ：商工会議所
2022/03/26
第8期の募集が開始される持続化補助金の創業枠について名古屋商工会議所 内田さんから事業承継や法人化の事業者さんにも使えることを教えていただきました。
…お恥ずかしながら、この創業枠は今までも補助金の上乗せ条件としてあったはずなのに、あまり良く考えていませんでした。
今回、コレを考えるきっかけとなったのは「個人事業主」で「事業承継を行う、近日行う予定がある」事業者さんからの相談があったからです。
というのも、個人事業主の場合は実質事業承継であっても、事業を引き継ぐ方は税務署上は「新規開業」となります。
この場合、創業枠に合致するのかな…という疑問からでした。
そして、そのコトを内田さんにメッセージしてみるとですね、うんをわかりやすく教えてくれました。
【創業枠の定義】
•そのものズバリの創業（起業）はもちろんOk
•個人事業者は事業承継Ok(廃業＆開業)
•個人事業から法人化Ok
•法人での事業承継は当然駄目
上記に加え『特定創業支援を受けている』『締切日を基準として3年以内に開業し届けを出しているor法人登記している』必要はありますが結構選択肢は広いと思います。
そして、事業承継には「後継者支援枠」があるのでどちらか有利な方を選ぶことが出来ます。
ちなみに後継者支援枠の要件は「将来的に事業承継を行う予定があり」「「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者」が対象となるため、締切までに事業承継が済んでいなくてもOKになりますが…アトツギ甲子園ファイナリストというのがうんと気になります（笑）
以上、創業枠の整理でした。
内田さん、いつも新設丁寧に教えてくれてありがとうございます。
■コチラの記事もあわせてお読みいただけたら嬉しいです
…お恥ずかしながら、この創業枠は今までも補助金の上乗せ条件としてあったはずなのに、あまり良く考えていませんでした。
今回、コレを考えるきっかけとなったのは「個人事業主」で「事業承継を行う、近日行う予定がある」事業者さんからの相談があったからです。
というのも、個人事業主の場合は実質事業承継であっても、事業を引き継ぐ方は税務署上は「新規開業」となります。
この場合、創業枠に合致するのかな…という疑問からでした。
そして、そのコトを内田さんにメッセージしてみるとですね、うんをわかりやすく教えてくれました。
【創業枠の定義】
•そのものズバリの創業（起業）はもちろんOk
•個人事業者は事業承継Ok(廃業＆開業)
•個人事業から法人化Ok
•法人での事業承継は当然駄目
上記に加え『特定創業支援を受けている』『締切日を基準として3年以内に開業し届けを出しているor法人登記している』必要はありますが結構選択肢は広いと思います。
そして、事業承継には「後継者支援枠」があるのでどちらか有利な方を選ぶことが出来ます。
ちなみに後継者支援枠の要件は「将来的に事業承継を行う予定があり」「「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者」が対象となるため、締切までに事業承継が済んでいなくてもOKになりますが…アトツギ甲子園ファイナリストというのがうんと気になります（笑）
以上、創業枠の整理でした。
内田さん、いつも新設丁寧に教えてくれてありがとうございます。
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2022/03/22
4月以降の持続化補助金の募集要項が発表になりました。その中で一番大きな変更はいままで広報費に含まれていたホームページ作成やＥＣサイトの導入費が「ウェブサイト関連費」として別経費項目になったこと。そして、その項目に使える経費に制限がかけられたことです。③ウェブサイト関連費：ウェブサイトや EC …
2022/03/17
持続化補助金の新しい内容が公表となりました。まずは通常枠。こちらは従来と変わらずです。その他に下記の3つの特別枠が用意されました。「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」「インボイス枠」やったー！こんなに特別枠がと感じると思いますが、それぞれハードルが高い条件があります。まず…
タグ ：商工会議所
2022/03/22
4月以降の持続化補助金の募集要項が発表になりました。
その中で一番大きな変更はいままで広報費に含まれていたホームページ作成やＥＣサイトの導入費が「ウェブサイト関連費」として別経費項目になったこと。
そして、その項目に使える経費に制限がかけられたことです。
③ウェブサイト関連費：ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
→ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
→また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
→ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
→ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。
※募集要領の14ページ
※画像をタッチするとリンク先が開きます
つまりこういうことです。
事業計画段階で補助交付額の１／４であり、補助事業が完了し補助金の額が確定しても１／４が上限となります。
例えば、補助事業計画７５万円で補助金額が５０万円だったとします。
この時にウェブサイト関連に計上できる金額は１２．５万円になります。
事業が終了してみたら補助事業費が６０万円に減額になりました。
そうすると補助金額は４０万円となりその１／４となるので、１０万円になります。
そして、この項目の対象となる経費は「制作や導入」だけではなく「インターネット広告」も対象となります。
記載されている例だと
・インターネットを介したＤＭの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO対策
・ 商品販売のための動画作成
この制限は結構影響が大きいな…と僕自身は感じています。
というのも、多くの方がこの補助金を使って自社ホームページの導入や新たな事業の情報発信、そしてＥＣサイトの導入に活用していたからです。
どうしてこうなっちゃったかは…わかりませんが、本年度以上に利用数が少なくなりそうな予感です。
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その中で一番大きな変更はいままで広報費に含まれていたホームページ作成やＥＣサイトの導入費が「ウェブサイト関連費」として別経費項目になったこと。
そして、その項目に使える経費に制限がかけられたことです。
③ウェブサイト関連費：ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
→ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
→また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
→ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
→ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。
※募集要領の14ページ
※画像をタッチするとリンク先が開きます
つまりこういうことです。
事業計画段階で補助交付額の１／４であり、補助事業が完了し補助金の額が確定しても１／４が上限となります。
例えば、補助事業計画７５万円で補助金額が５０万円だったとします。
この時にウェブサイト関連に計上できる金額は１２．５万円になります。
事業が終了してみたら補助事業費が６０万円に減額になりました。
そうすると補助金額は４０万円となりその１／４となるので、１０万円になります。
そして、この項目の対象となる経費は「制作や導入」だけではなく「インターネット広告」も対象となります。
記載されている例だと
・インターネットを介したＤＭの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO対策
・ 商品販売のための動画作成
この制限は結構影響が大きいな…と僕自身は感じています。
というのも、多くの方がこの補助金を使って自社ホームページの導入や新たな事業の情報発信、そしてＥＣサイトの導入に活用していたからです。
どうしてこうなっちゃったかは…わかりませんが、本年度以上に利用数が少なくなりそうな予感です。
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2022/03/17
持続化補助金の新しい内容が公表となりました。まずは通常枠。こちらは従来と変わらずです。その他に下記の3つの特別枠が用意されました。「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」「インボイス枠」やったー！こんなに特別枠がと感じると思いますが、それぞれハードルが高い条件があります。まず…
タグ ：商工会議所
2022/03/18
先日の長野県に続いて今月21日はすべてのまん延防止が解除されます。
そして、年度末や年始を迎える時期になり人の移動機会も多くなってきています。
最近、当会議所に飲食店や宿泊施設の皆様から地味に多く聞かれる相談がこれです。
「4人以上のグループの宴会を開催してもいいのか？」
この辺僕も曖昧だったので整理して見ましたので参考にしてください。
◎外食における要項は2つあります
1つ目は「飲食店等において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内としてください」という要請です。
これは長野県独自感染レベル5以上で要請が出る内容です。
ではこの「同一テーブル４人以内」の定義は？というと、文字通り「テーブルに4人以上座っての会食は避けて下さい」になります。
多くの皆さんが心配している「4人以上のお客様はダメダメ」という意味ではありません。
例えば10名の団体のお客様でも、1テーブル4名以内になればOKということになります。
ただ前提条件としては「各業界の感染防止ガイドラインに即していること」がありますのでご注意ください。
そしてもう一つは「「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和（同一グループ同一テーブル5人以上の利用）は１月23 日から停止しています。ということです。
そもそも「ワクチン・検査パッケージ」はまん延防止渦にあっても人数制限緩和や営業自粛（休業）をしなくてもOKという内容でしたが、コレは現在全国的にストップしています。（機能できません）
そしてこのパッケージ自体が現在政府で新たなパッケージとして検討がされていて、その新たな内容として再スタートするようだと長野県の担当者から聞いています。
自粛ではなく「感染拡大予防をしながら行動する」そして「自らの意志で行動する」時期だと思います。
結構勘違いも多いと思いますので、ご参考にしてみてください。
◎長野県の感染警戒レベルはコチラから
※タッチすると最新の情報が確認できます。（画像は3月17日版）
そして、年度末や年始を迎える時期になり人の移動機会も多くなってきています。
最近、当会議所に飲食店や宿泊施設の皆様から地味に多く聞かれる相談がこれです。
「4人以上のグループの宴会を開催してもいいのか？」
この辺僕も曖昧だったので整理して見ましたので参考にしてください。
◎外食における要項は2つあります
1つ目は「飲食店等において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内としてください」という要請です。
これは長野県独自感染レベル5以上で要請が出る内容です。
ではこの「同一テーブル４人以内」の定義は？というと、文字通り「テーブルに4人以上座っての会食は避けて下さい」になります。
多くの皆さんが心配している「4人以上のお客様はダメダメ」という意味ではありません。
例えば10名の団体のお客様でも、1テーブル4名以内になればOKということになります。
ただ前提条件としては「各業界の感染防止ガイドラインに即していること」がありますのでご注意ください。
そしてもう一つは「「信州の安心なお店」認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ登録店における人数制限緩和（同一グループ同一テーブル5人以上の利用）は１月23 日から停止しています。ということです。
そもそも「ワクチン・検査パッケージ」はまん延防止渦にあっても人数制限緩和や営業自粛（休業）をしなくてもOKという内容でしたが、コレは現在全国的にストップしています。（機能できません）
そしてこのパッケージ自体が現在政府で新たなパッケージとして検討がされていて、その新たな内容として再スタートするようだと長野県の担当者から聞いています。
自粛ではなく「感染拡大予防をしながら行動する」そして「自らの意志で行動する」時期だと思います。
結構勘違いも多いと思いますので、ご参考にしてみてください。
◎長野県の感染警戒レベルはコチラから
※タッチすると最新の情報が確認できます。（画像は3月17日版）
タグ ：商工会議所
2022/03/17
持続化補助金の新しい内容が公表となりました。
まずは通常枠。
こちらは従来と変わらずです。
その他に下記の3つの特別枠が用意されました。
「成長・分配強化枠」
「新陳代謝枠」
「インボイス枠」
やったー！こんなに特別枠がと感じると思いますが、それぞれハードルが高い条件があります。
まずは「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」の2つですが、ちょっとむずかしいかな…と。
というのも「成長・分配強化枠」は「賃上げ」と「従業員数を増やす」ことを条件にしています。
そして「新陳代謝枠」は「アトツギ甲子園のファイナリスト」と「特定創業支援等事業」の認定者が対象になります。
実はこの枠を期待していたのでうんと残念です…
そして、一番注目しているのは「インボイス枠」です。
免税事業者かつインボイス登録が義務になりますが、登録を考えている事業者さんにとってはコレが注目となります。
あと、申請方法もは変わらずjGrantsによる電子申請／郵送による申請です。
本年度は事業再構築補助金に人気が集中したせいか、持続化補助金の応募数は少なかったそうです。
特別枠が出たとはいえ、結構限定的なような気がします。
通常枠は今となってはそれほど補助率も高くないので人気も出ないのかな…
今年はどうなるんだろう…
そんなコトを思いながら、3月下旬の公募を待ちたいと思います。
まずは通常枠。
こちらは従来と変わらずです。
その他に下記の3つの特別枠が用意されました。
「成長・分配強化枠」
「新陳代謝枠」
「インボイス枠」
やったー！こんなに特別枠がと感じると思いますが、それぞれハードルが高い条件があります。
まずは「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」の2つですが、ちょっとむずかしいかな…と。
というのも「成長・分配強化枠」は「賃上げ」と「従業員数を増やす」ことを条件にしています。
そして「新陳代謝枠」は「アトツギ甲子園のファイナリスト」と「特定創業支援等事業」の認定者が対象になります。
実はこの枠を期待していたのでうんと残念です…
そして、一番注目しているのは「インボイス枠」です。
免税事業者かつインボイス登録が義務になりますが、登録を考えている事業者さんにとってはコレが注目となります。
あと、申請方法もは変わらずjGrantsによる電子申請／郵送による申請です。
本年度は事業再構築補助金に人気が集中したせいか、持続化補助金の応募数は少なかったそうです。
特別枠が出たとはいえ、結構限定的なような気がします。
通常枠は今となってはそれほど補助率も高くないので人気も出ないのかな…
今年はどうなるんだろう…
そんなコトを思いながら、3月下旬の公募を待ちたいと思います。
タグ ：商工会議所
2022/02/20
事業復活支援金の特例申請が2月18日から開始になりました。
特例申請はいくつか種類がありますが商工会議所や商工会に多い質問がたぶん「B-1新規開業特例」だと思います。
その申請方法の説明が申請要項に記載されましたが、その内容にちょっと戸惑ってしまいました。
その原因は計算方法が青色2種類、白色1種類になってしまうことだけなので、その違いがわかってしまえば「なーんだ！」という内容です。
【B-1新規開業特例の対象者】
2019年1月から2021年10月に開業した事業者さんが対象となります。
つまり「2018年に開業した方」は「通常申請」になるのでこの特例には対象外となります。
※資料は個人事業主の内容となります。
※法人の場合はコチラをご参照ください（法人用申請要領P52）
◯青色申告の場合
【2019年1 月から2021年10月までの間に開業した】
この場合「対象月」で計算方法が変わってきます。これが戸惑う原因です。
◆11月、12月を比較対象とする方
開業した年の開業月から12月までの月平均で比較します。
要項の例（P63)で説明すると、「2019 年9月に開業」「対象月が11 月」
2019年9月～12月までの売上を足し、4ヶ月で割ります。
＝（70+70+50+50） ÷ 4か月 = 60万円 ⇒ これが基準売上高となります。
2021年11月の売上が30万円なので、50%以上の減少となります。
◆1月、2月、3月を比較対象とする場合
上記のように平均値ではなく、1月、2月、3月ずれかの月ごとで比較します。
要項の例（P63)で説明すると「2019年9月に開業」「対象月が2月」
2020年2月の売上50万
2022年2月の売上が30万なので、40%の減少となります。
コチラはシンプルで簡単ですよね。
◯白色申告の場合【これ注意が必要です】
白色申告の場合、ちょっと変化球になるので注意が必要です。
というのも、基準となる売上が新規開業した翌年12ヶ月の売上平均となるからです。
要項の例（P63)で説明すると「2019年9月に開業」「対象月が2月」
2020年の年間売上360万円、これを12ヶ月で割ります。
360万円 ÷ 12か月 = 30万円 ⇒ これが基準売上高となります。
2022年2月の売上が20万円なので、33%の減少となります。
【注意】上記計算は「売上の減少を判断する式」なので「給付額を決定する計算は別」ですのでご注意ください。
うーん、ちょっとわからないや…という方は、お近くの商工会議所、商工会、顧問税理士にお尋ねください。
特例申請はいくつか種類がありますが商工会議所や商工会に多い質問がたぶん「B-1新規開業特例」だと思います。
その申請方法の説明が申請要項に記載されましたが、その内容にちょっと戸惑ってしまいました。
その原因は計算方法が青色2種類、白色1種類になってしまうことだけなので、その違いがわかってしまえば「なーんだ！」という内容です。
【B-1新規開業特例の対象者】
2019年1月から2021年10月に開業した事業者さんが対象となります。
つまり「2018年に開業した方」は「通常申請」になるのでこの特例には対象外となります。
※資料は個人事業主の内容となります。
※法人の場合はコチラをご参照ください（法人用申請要領P52）
◯青色申告の場合
【2019年1 月から2021年10月までの間に開業した】
この場合「対象月」で計算方法が変わってきます。これが戸惑う原因です。
◆11月、12月を比較対象とする方
開業した年の開業月から12月までの月平均で比較します。
要項の例（P63)で説明すると、「2019 年9月に開業」「対象月が11 月」
2019年9月～12月までの売上を足し、4ヶ月で割ります。
＝（70+70+50+50） ÷ 4か月 = 60万円 ⇒ これが基準売上高となります。
2021年11月の売上が30万円なので、50%以上の減少となります。
◆1月、2月、3月を比較対象とする場合
上記のように平均値ではなく、1月、2月、3月ずれかの月ごとで比較します。
要項の例（P63)で説明すると「2019年9月に開業」「対象月が2月」
2020年2月の売上50万
2022年2月の売上が30万なので、40%の減少となります。
コチラはシンプルで簡単ですよね。
◯白色申告の場合【これ注意が必要です】
白色申告の場合、ちょっと変化球になるので注意が必要です。
というのも、基準となる売上が新規開業した翌年12ヶ月の売上平均となるからです。
要項の例（P63)で説明すると「2019年9月に開業」「対象月が2月」
2020年の年間売上360万円、これを12ヶ月で割ります。
360万円 ÷ 12か月 = 30万円 ⇒ これが基準売上高となります。
2022年2月の売上が20万円なので、33%の減少となります。
【注意】上記計算は「売上の減少を判断する式」なので「給付額を決定する計算は別」ですのでご注意ください。
うーん、ちょっとわからないや…という方は、お近くの商工会議所、商工会、顧問税理士にお尋ねください。
タグ ：商工会議所
2022/02/17
個人事業者さんが決算を迎える年末や法人決算が多い春に問い合わせが多い一つに「セーフティー共済（倒産防止共済）」があります。
本来目的よりも節税対策として使われる場合が多い政府が中小・小規模企業の皆さんに用意した共済になります。
本来の目的は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
簡単に説明すると、年間最高240万円まで経費となる貯金が出来る＝売上を塩漬け出来る制度となります。
ただ注意が必要です。
というのも「解約時には満額課税所得になる」ということです。
売上を塩漬けしているので想像できると思います。
なので、できれば解約のタイミングを見据えることも大切だと思います。
例えば、新型コロナの影響を受けて大きく赤字になります。
この赤字のタイミングを見計らってこの共済を解約すると、手持ち現金は増え、さらに税金を抑えることができます。
そして、この制度の貯金最高額である800万円に余裕が生まれ、またこの制度を活用することが出来るようになります。
マンション経営の方々はこの制度と生命保険を並行して使ったりして解約時に税金優遇と貸借対照表を汚さないようなこともしています。
ということで、僕がおすすめするのは「税理士さんやファイナンシャルプランナーの方と相談しましょう」です。
使うために節税するわけなので、解約のタイミングを見据えたり、解約のタイミングを逃さないようにしましょう。
本来目的よりも節税対策として使われる場合が多い政府が中小・小規模企業の皆さんに用意した共済になります。
本来の目的は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
簡単に説明すると、年間最高240万円まで経費となる貯金が出来る＝売上を塩漬け出来る制度となります。
ただ注意が必要です。
というのも「解約時には満額課税所得になる」ということです。
売上を塩漬けしているので想像できると思います。
なので、できれば解約のタイミングを見据えることも大切だと思います。
例えば、新型コロナの影響を受けて大きく赤字になります。
この赤字のタイミングを見計らってこの共済を解約すると、手持ち現金は増え、さらに税金を抑えることができます。
そして、この制度の貯金最高額である800万円に余裕が生まれ、またこの制度を活用することが出来るようになります。
マンション経営の方々はこの制度と生命保険を並行して使ったりして解約時に税金優遇と貸借対照表を汚さないようなこともしています。
ということで、僕がおすすめするのは「税理士さんやファイナンシャルプランナーの方と相談しましょう」です。
使うために節税するわけなので、解約のタイミングを見据えたり、解約のタイミングを逃さないようにしましょう。
タグ ：商工会議所
2022/02/11
持続化給付金の相談で地味に多いシリーズ【第４弾】
起業・開業したてだけど…対象になるの？
【回答】
2021年10月までに起業・開業した皆さんは「対象」となります。
2019年、2020年に起業・開業し事業者さんは「特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）」となります。
多分ですが2018年12月に起業開業された事業者さんも対象となると思います。⇒ 2018年11月、12月の売上入力ができなため。
今日時点では、給付金の計算方法しか公開されていませんのでそれ以上のことはわかりませんが、事業復活支援金の詳細について P27 にその記があります。
起業・開業だけではなく「季節性収入特例」「事業承継特例」等々基準期間の間になにか特別なことがあった事業者さんについて色々と説明があります。
対象となりそうな皆さん、申請開始は2月18日なので、そろそろ詳細がでくると思われますので、もうしばらくお待ち下さい。
■コチラの記事もあわせてお読みいただけたら嬉しいです。
起業・開業したてだけど…対象になるの？
【回答】
2021年10月までに起業・開業した皆さんは「対象」となります。
2019年、2020年に起業・開業し事業者さんは「特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）」となります。
多分ですが2018年12月に起業開業された事業者さんも対象となると思います。⇒ 2018年11月、12月の売上入力ができなため。
今日時点では、給付金の計算方法しか公開されていませんのでそれ以上のことはわかりませんが、事業復活支援金の詳細について P27 にその記があります。
起業・開業だけではなく「季節性収入特例」「事業承継特例」等々基準期間の間になにか特別なことがあった事業者さんについて色々と説明があります。
対象となりそうな皆さん、申請開始は2月18日なので、そろそろ詳細がでくると思われますので、もうしばらくお待ち下さい。
■コチラの記事もあわせてお読みいただけたら嬉しいです。
2022/02/10
事業復活支援金で「基準期間中に白色申告から青色申告に変わった」事業者さんから相談がありました。この方の場合2018年は白色、2019年は青色です。そして2019年1月を基準月とします。その場合「2018年11月～2019年3月」までの売上を入力しなくてはいけませんが、これがわかりませんでした。ということで、…
2022/02/09
事業復活支援金の相談で地味に多いシリーズ【第3弾】「2月、3月の売上が50%以上減少するかもしれないから、それまで待ったほうが良い？」また無くても大丈夫です。それは「30%以上50%未満で申請した後に、50%以上減少の月が出てきてもその差額分を申請できる」制度があるからです。事業復活支援金の詳細…
2022/02/08
事業復活支援金と確定申告の相談、そして商工会議所自体の補助金申請で盆と正月が一度に来ている今日このごろです。事業復活支援金で最近地味に多い質問が「2021年（R3）の確定申告は済ませなきゃいけないのか？」です。答えば「場合によっては必要」です。その場合「選択する基準期間が2021年11月～3月」のい…
2022/01/27
本日から事前確認が始まった事業復活支援金。そして、僕の働く長野県では本日から2月20日までまん延防止による飲食店の時短営業が始まりました。時短営業には協力金が支払われます。その協力金が事業復活支援金では「その月の売上」として計算されるので注意が必要です。※事業復活支援金の詳細 P２５…
タグ ：商工会議所
2022/02/10
事業復活支援金で「基準期間中に白色申告から青色申告に変わった」事業者さんから相談がありました。
この方の場合2018年は白色、2019年は青色です。
そして2019年1月を基準月とします。
その場合「2018年11月～2019年3月」までの売上を入力しなくてはいけませんが、これがわかりませんでした。
ということで、支援金事務局に聞いてみました。
事務局の担当者も上の者さんに聞いて調べてくれて解決しました。
【回答】
2018年は「年の平均売上を11月、12月に入力」
2019年は「各月の売上を入力」になります。
具体的にはこうなります。
2018年の1年の総売上が1,200万円だったとします。
2019年1月が200万
2019年2月が150万
2019年3月が190万の場合は下記の入力になります。
2018年11月 100万
2018年12月 100万
2019年1月 200万
2019年2月 150万
2019年3月 190万
つまり白色だった年にはすべて同じ数字が入るということになります。
あまり該当者さんいらっしゃらないかもしれませんが…周りに困った方がいらっしゃいましたら教えてあげてください。
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この方の場合2018年は白色、2019年は青色です。
そして2019年1月を基準月とします。
その場合「2018年11月～2019年3月」までの売上を入力しなくてはいけませんが、これがわかりませんでした。
ということで、支援金事務局に聞いてみました。
事務局の担当者も上の者さんに聞いて調べてくれて解決しました。
【回答】
2018年は「年の平均売上を11月、12月に入力」
2019年は「各月の売上を入力」になります。
具体的にはこうなります。
2018年の1年の総売上が1,200万円だったとします。
2019年1月が200万
2019年2月が150万
2019年3月が190万の場合は下記の入力になります。
2018年11月 100万
2018年12月 100万
2019年1月 200万
2019年2月 150万
2019年3月 190万
つまり白色だった年にはすべて同じ数字が入るということになります。
あまり該当者さんいらっしゃらないかもしれませんが…周りに困った方がいらっしゃいましたら教えてあげてください。
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2022/02/09
事業復活支援金の相談で地味に多いシリーズ【第3弾】「2月、3月の売上が50%以上減少するかもしれないから、それまで待ったほうが良い？」また無くても大丈夫です。それは「30%以上50%未満で申請した後に、50%以上減少の月が出てきてもその差額分を申請できる」制度があるからです。事業復活支援金の詳細…
2022/02/08
事業復活支援金と確定申告の相談、そして商工会議所自体の補助金申請で盆と正月が一度に来ている今日このごろです。事業復活支援金で最近地味に多い質問が「2021年（R3）の確定申告は済ませなきゃいけないのか？」です。答えば「場合によっては必要」です。その場合「選択する基準期間が2021年11月～3月」のい…
2022/01/27
本日から事前確認が始まった事業復活支援金。そして、僕の働く長野県では本日から2月20日までまん延防止による飲食店の時短営業が始まりました。時短営業には協力金が支払われます。その協力金が事業復活支援金では「その月の売上」として計算されるので注意が必要です。※事業復活支援金の詳細 P２５…
タグ ：商工会議所
事業復活支援金の相談で地味に多いシリーズ【第3弾】
「2月、3月の売上が50%以上減少するかもしれないから、それまで待ったほうが良い？」
また無くても大丈夫です。
それは「30%以上50%未満で申請した後に、50%以上減少の月が出てきてもその差額分を申請できる」制度があるからです。
事業復活支援金の詳細について P28 にはこのように書かれいます。
30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、
申請を行った月より後の対象期間内の月で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
申請時には予見できなかった50%以上の売上高減少が生じ、
給付算定額がより高くなる方に対して、
差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。
現在は1月までの売上しか出ていません。
もしかしたら比較対象の2月、3月がもっと減少するかもしれません。
今申請したら受給額が少なくなっちゃうかも…
こんな心配に対し「大丈夫だよ、その場合はちゃんと差額を払うから」という内容です。
まん延防止処置等々で運転資金が厳しい状態になっている方も多いと思います。
そして、時間短縮をしている間に修繕工事やレイアウト変更等をしたり、しようと思っている事業者さんもいます。
そして、給付金の振込は2週間以内と公表されています。
資金調達が必要な方は迷わずに申請をすることをおすすめします。
■コチラの記事もお読みいただけたら嬉しです。
「2月、3月の売上が50%以上減少するかもしれないから、それまで待ったほうが良い？」
また無くても大丈夫です。
それは「30%以上50%未満で申請した後に、50%以上減少の月が出てきてもその差額分を申請できる」制度があるからです。
事業復活支援金の詳細について P28 にはこのように書かれいます。
30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、
申請を行った月より後の対象期間内の月で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
申請時には予見できなかった50%以上の売上高減少が生じ、
給付算定額がより高くなる方に対して、
差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。
現在は1月までの売上しか出ていません。
もしかしたら比較対象の2月、3月がもっと減少するかもしれません。
今申請したら受給額が少なくなっちゃうかも…
こんな心配に対し「大丈夫だよ、その場合はちゃんと差額を払うから」という内容です。
まん延防止処置等々で運転資金が厳しい状態になっている方も多いと思います。
そして、時間短縮をしている間に修繕工事やレイアウト変更等をしたり、しようと思っている事業者さんもいます。
そして、給付金の振込は2週間以内と公表されています。
資金調達が必要な方は迷わずに申請をすることをおすすめします。
■コチラの記事もお読みいただけたら嬉しです。
2022/02/08
事業復活支援金と確定申告の相談、そして商工会議所自体の補助金申請で盆と正月が一度に来ている今日このごろです。事業復活支援金で最近地味に多い質問が「2021年（R3）の確定申告は済ませなきゃいけないのか？」です。答えば「場合によっては必要」です。その場合「選択する基準期間が2021年11月～3月」のい…
2022/01/27
本日から事前確認が始まった事業復活支援金。そして、僕の働く長野県では本日から2月20日までまん延防止による飲食店の時短営業が始まりました。時短営業には協力金が支払われます。その協力金が事業復活支援金では「その月の売上」として計算されるので注意が必要です。※事業復活支援金の詳細 P２５…
タグ ：商工会議所
