事業を営んでいると、銀行からお金を借りることがあると思います。
体外は、地方銀行（長野県では八十二銀行や長野銀行、信金、県信等になります）のメーンバンクにご相談すると思いますが、実は商工会議所も「国民生活金融公庫」という銀行の窓口になっています。

国民生活金融公庫は日本政府が関わっている金融機関、いわゆる政府系銀行と言われています。
ただし、預金は出来ず、融資、ローンのみを扱っている期間です。

コロナの影響が始まり、政府が金利ゼロの特別融資を始めたに、はじめて活用し、その存在を知った方も少なくないと思います。

そして、商工会議所、商工会は何故関わりが深いのかというと、

商工会議所や商工会が推薦する独自の融資制度が日本政策金融公庫にあるからです。

「通称：マル経、正式名所を小規模事業者経営改善資金」と言います。

説明はこちらのリンクからとして…


先日、飲食店を営む経営者さんからご利用のご相談がありました。

この飲食店さんは珍しく、公庫がメーンバンクになっています。

子連れのご家族がメーン顧客層のため、第8派の影響をモロに受けています。
そして、10月にキャッスレス決済を導入、そして11月から長野県と市町村の飲食券が開始。

そのため、現金不足により経営が不安定となっている状態でした。


僕たち商工会議所のスタッフは、公庫の担当者と相談しながら融資を勧めていきます。

この事業者さんについては、先程の「マル経融資」をご活用いただくことになり、本日、その資料を作るため休日出勤しています。

経営にはいろいろなパートナーがあったほうがいいと思っていて、その1つが銀行です。
僕の考えはまずは「地元銀行との信頼を積み重ね、2番めに公庫との信頼を作る」ことを皆さんにおすすめしています。

現在は地元銀行も公庫と協力し、企業さんの経営を助けることも行います。
その時に2つに信頼があれば、話も早く進みます。

ご融資をご検討の際は、日本政策金融公庫もぜひご検討ください。